11、アメリカ嫌いのドイツ人の大部分は、イラク戦争ではなく米国式ビジネスモデルや文化を好ましく思っていない。(p.224)
12、北朝鮮と交渉しないと見栄を切ったアメリカ(息子ブッシュ大統領)が、平然と前言をひるがえした。(p.229)
息子ブッシュ大統領(WIKI)
13、小泉総理の第2回目の訪朝は、国家の面目を潰した。副大臣の訪朝で十分だった。(p.231)
14、日米安保関係の核心部分は腐食が進んでいるので根本改変が必要。(p.238)
15、イランは2003年に核開発を中止したが、2005年に再開した。
イランはNPT(核拡散防止条約)加盟国だが、追加議定書を批准していない。(p.245)
16、オスマントルコが行ったとされる(90年も前のいわゆる)「アルメニア人大量殺戮」への非難決議を米国がわざわざ行ってしまった。
また、(国家を持たないクルド人の国家である)「クルド共和国」を米国が承認しようとしているのではないかとトルコが疑念を持っている。
それらの結果、トルコ国民の90%が反米になっている。(p.256)
17、(1980年代の)中曽根内閣時代には、在日米軍への日本からの「思いやり予算」についてアメリカは一応頭を下げていた。(p.257)
18、アメリカ人の唯我独尊病は、ほぼ治療不可能。(p.277)
19、父ブッシュ政権は、日本政府との間でFSX(次期支援戦闘機選定)について一旦合意したにもかかわらず、(アメリカ側に有利なように強引に)撤回して我がままを通した。(p.293)
* 川にゃ注:日本の民主党政権は、米海兵隊の普天間基地移転についての自公政権時代の合意を反故にして約束違反=条約破りをやりました。
しかし、その20年前に先に米共和党政権がFSXについての日米合意を反故にして約束違反=条約破りをやっていたということです。
20、日本のGATT加盟やOECD加盟を米国が実現してくれたことには、感謝している。(p.300)
21、私が駐米大使だった時代、アメリカの対日貿易赤字は500億ドルだった。
それに対して、現在のアメリカの対中貿易赤字は2,560億ドルに達している。
しかし、当時のアメリカの高圧的な対日態度と違って対中態度は高圧的ではない。
理由としては、中国の対米輸出品は米国企業の対中投資の成果であるから、及び、中国が保有する外貨のドルをユーロにシフトするのをアメリカが警戒しているから。
しかし、それ以上に、アメリカは対日と違って対中対等視をしている、と感じられる。(p.304)
22、1990年代のFSX(次期支援戦闘機選定作業)について(色々あったがとにかくも)アメリカ上院で1票差で可決された。
それを見た日本の外務省が、尽力してくれたブラッドレー議員にお礼を言いに行こうとした。
そうすると、(賢明な)椎名素夫議員が「相手が利用されたと感じたら次には使えなくなるので、お礼を言ってはいけない」と指示した。(p.307)
23、欧州は、以前の根拠なき対日優越感に替わって合理的な対応になった。日欧関係については楽観視している。(p.312)
24、日本海を「東海」 だと主張している朝鮮民族(韓国)は、世界に軽蔑されている。(p.313)
25、日本に対するアメリカの核の傘は、明文化されていない。(p.315)
26、キッシンジャー元国務長官・シュルツ元国務長官・ペリー元国防長官・ナイ元上院軍事委員長による核廃絶提案は、実現可能性ゼロ。(p.316)
参考)核廃絶提案(日本文・英文)
https://www.nti.org/media/pdfs/NSP_op-eds_final_.pdf?_=1360883065
キッシンジャー元国務長官(WIKI)
「日本軍による『従軍』慰安婦強制連行は無かったとは言わせない」と言い張るマイケル グリーンアメリカ国家安全保障会議(NSC)日本・朝鮮担当部長の上司だったナイ元上院軍事委員長
27、(米国とベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ間)にあるような核シェアリングについて日米合意がなされれば、在日米軍基地に対する日本国民の認識が変わる。
すなわち、日本国民はアメリカを同盟国であると認識するようになる。(p.319)
川にゃ:日本が集団的自衛権の行使を認めたら、アメリカが侵略された場合に日本が助けることができることになり、アメリカの対日認識が変わるでしょう。
すなわち、日本のことを米軍基地置き場でなく同盟国である、とアメリカは認識するようになるでしょう。
28、アメリカが「広島・長崎」の報復を危惧して日本の核武装を認めないのは馬鹿げている。
北朝鮮が核実験を行ったことにより、日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来る。
あくまでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を実行し、かつSLBM(潜水艦発射弾道核ミサイル)を日本は持つことになる。(p.320)
29、ロシアが2005年に開催した対独戦勝60年記念式に小泉総理は出席した。
外務次官は辞表を胸に忍ばせて小泉総理を止めるべきだった。
事実、(第二次大戦中にソ連に侵略・併合された)バルト3国のエストニアとリトアニアは欠席した。(p.323)
30、日本は国際社会の一員と言わない方が良い。
なぜなら、国際社会よりも、まず日本ありである。(p.324)
川にゃ:その通りです。世界への核不拡散に協力するよりも、日本が核攻撃されないように抑止力を持つ事の方が、遥かに優先順位が高いのです。もちろん、日本が核攻撃されても、アメリカはロスやNYを報復核攻撃される覚悟で相手国に対する核攻撃をすることはありません。当たり前のことです。
31、1941年(昭和16年)12月8日の対米開戦は侵略ではない。(p.350)
川にゃ:侵略でないと言い切るのは無理があると思います。
32、支那事変の当初は、軍の派遣に相当の理由はあった。しかし、停戦を日本が拒み中国人に被害を与えたこと等を総合すれば侵略である。(p.351)
蒋介石 Chiang Kai-shek
川にゃ:上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊に対して中国国民党蒋介石が計画的大規模先制攻撃を開始したことで、日中戦争(支那事変)は始まりました。
その日は、昭和12年(1937年)8月13日です。
満州国建国の後に華北で親日政権樹立を工作し続けた日本陸軍には、確かに問題があるでしょう。
また、日中戦争開戦後に連戦連勝に浮かれて停戦を拒んだ日本にも大きな責任はあると思います。
しかし、中国による侵略(計画的大規模先制攻撃)であることは間違いないのです。
http://kawanya.exblog.jp/i6/
33、日中共同声明第6項と日中平和有効条約第1項にも内政に対する相互不干渉が規定されている。
よって、日本国総理の靖国神社参拝に対する中国の批判は、内政干渉に当たる。(p.365)
34、アメリカ文化は、映画・音楽等で日本を表面的には広汎に覆っているが、日本人の深層にまで入り得ていない。(p.382)
以上です。