スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。

広島・長崎への核攻撃は、目的も手段もジュネーブ条約違反でした。

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1、橋下氏「広島原爆投下の当時は、やむを得ない事情があった」

2、しかし、当時も、ジュネーブ条約及びハーグ陸戦規定で民間人殺害は禁止されていた。

　広島・長崎へ核攻撃をしなかったら、米陸軍の上陸作戦が九州と関東で行われ、米軍死

者が25万人に日本国民の死者が100万人になっただろうから、それを避けるためにやむを

得なかった、という説のことを橋下氏は言ってるのだろう。　

　なるほど、戦争を終わらせるという目的は正しい。しかし、手段が非戦闘

員の大量虐殺なのだから、ジュネーブ条約違反である。

3、さらに言えば、アメリカは本当に戦争を終わらせたかったのか？

　天皇陛下の地位について曖昧なポツダム宣言を米国が出したことにより、原爆を落とした

いから日本を降伏させないという方針だったことが分かる。

　つまり、米国は戦争を終わらせたくなかったのであって、米国の真の目的は原爆投下そ

のものだった。

　よって、広島・長崎への核攻撃は、目的も手段も違法なのである。

4、以上より、「広島原爆投下の当時は、やむを得ない事情があった」のではないのである。

5、では、どうすれば良かったのか？

　日本上陸作戦で25万人のアメリカの若者が死ぬことに米国は耐えられないのなら、日本

と停戦交渉をやれば良かったのである。

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アメリカ国民の意識の中には、この25年間、日本は無かった。

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1、トランプのことを「８０年代の日本批判意識のま

ま」と批判する人達がいる。

　しかし、アメリカ国民にとって、この25年間日本

は無かったのだから、対日意識は８０年代のまま

で当然である。

2、確かに、1970年代後半から1990年頃までは、

アメリカにおいて対日貿易摩擦が大きな争点で

あったから、「日本」は米国民の意識の中にあっ

た。

　しかしその後、日本経済が長期停滞に陥る

中、ソ連の崩壊、湾岸戦争、ユーゴ紛争、アジア

通貨危機、アメリカ同時多発テロ、イラク戦争、北

朝鮮の核実験、リーマンショック、南シナ海への

中国の進出などなどがあった。それらに忙殺され

たアメリカにおいて、アメリカ国民の日本に対す

る関心そのものがゼロだったのだ。

3、そこにトランプが出てきて、外部に敵をつくって

支持を得る戦術で大統領選挙を勝ち抜くつもりで

ある。

　米国民にとっては、日本は相変わらず「不公正

な貿易障壁で米国製品を排除している小ずるい

国」でしかないのだから、仕方が無い。

　一般のアメリカ人にとっては、25年前も今も

日本は人の目を盗んで利益を得ているキツネの

ような国なのである。

以上です。

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「歴史問題は解決しない」（倉山満講師）

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1、慰安婦については過去の1990年代の日韓政府間の合意によ

って決着している。

　一応の決着をしている問題について、それ以上の「解決」を求

めるのは間違いを犯す。

　なぜなら、「歴史問題は解決しない」（倉山満講師）のだから。

2、「慰安婦問題は難しい」と見る櫻井さん、しっかりして。

　慰安婦問題だけでなく、全ての歴史問題は解決不可能。

　特にチャイナ・朝鮮・ロシア問題は、最たるものだろう。

　国家にできることは、政府間の一応の決着だけ。

　昭和40年（1965年）の日韓基本条約の付属協定や1990年代

の宮沢・村山内閣、そしてその後の小泉内閣で決着している慰安

婦問題について、ここ数年、韓国による蒸し返しがあった。

　そして、その蒸し返しに日本は付き合ってしまった。

　「解決」なんてしない歴史問題の蒸し返しに何度も乗る

日本は、国家の体をなしていないのである。

3、慰安婦問題を騒ぎ立てて、竹島の帰属問題を国際司法裁判所

（ＩＣＪ）に日本が単独提訴することのを阻止することを意図してい

るのが韓国である。

　李明博大統領の竹島への不法上陸と天皇陛下への侮辱発言

により、さすがの対韓土下座外交を嬉々として続けてきた民主党

の野田政権でさえ、竹島の帰属問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に

日韓共同提訴することを提案した。それが平成24年（2012年）

であった。

　それを見て韓国政府はパニックになったのである。

　なんとかして、日本を国際司法裁判所から遠ざけなければ、と

考えて持ち出されたのが決着済みの慰安婦問題である。

　第二次安倍政権が発足して以来、韓国政府が再び持ち出した

慰安婦問題及び対日侮辱外交により、日韓の関係は非常に厳し

い状態になった。

　それ以上の日韓対立を懸念する米国の意向もあったであろう、

日本としては竹島どころでなくなった。まんまと対日瀬戸際を断行

した韓国外交の術中にはまってしまったのである。

4、日本は、竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴するどころ

か、韓国による慰安婦問題の蒸し返しに乗ってしまい、平成27年

12月の日韓合意（これで3度目の合意、いや4回目か？）をしてし

まったのである。

　歴史問題の蒸し返しに何度も乗る日本は、国家の体をなし

ていない。

　そんな日本を見て韓国外務省は高笑いをしているだろう。



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