菅直人さん、あなたのおっしゃるアジアって、いったいどこの国のことなのですか? |
2010.7.8.にUPしたブログです。
1、菅首相が小泉元首相の靖国参拝を批判
菅直人首相は8日、熊本市内で演説し、小泉純一郎元首相が在任中に毎年、靖国神社を参拝したことについて「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った。そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」と批判した。
さらに首相は「アジアとの連携がこの10年間必ずしもできなかった。気が付いたら中国に欧州の企業が物凄い勢いで出てきた」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007081912009-n1.htm
ここで、菅ガンス総理が言ってる「アジアの国々」って、いったいどことどこの国のことなのでしょうか? そのことについて、櫻井よしこさんがNHKの討論番組で明快に解説しています。
すなわち、「アジア各国が小泉総理の靖国参拝に反対している」と煽ってみても、実際に反対しているのは、中国・韓国・北朝鮮だけなのです。
アジアといっても広いのです。
インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・ブルネイ・台湾・バングラデシュ・インド・パキスタン・ブータン・ネパール・スリランカ・チベット・ウイグル(東トルキスタン)はどうでしょうか。
また、太平洋諸国のトンガ・パラオ・サイパンはどうでしょうか。
2、次は、平成17年(2005年)春に約3週間に渡って中国各地で起きた反日暴動の模様です。
表現の自由が認められていない中国でこのようなデモができたのは、裏で中国政府が反日暴動を操っているからとしか考えられません。
日本領事館に対して群集が石を投げていますが、中国の警官達は止めようとせずに傍観しているだけです。
このような反日暴動が起きた原因は何でしょうか。
台湾独立運動の闘士である林建良氏によりますと、当時の小泉内閣が対中ODA(経済援助)を廃止することを決定したことに対して中国が反発してこのような暴動になったそうです(典拠:雑誌『わしズム』 での小林よしのり氏との対談。号数は失念)。
林氏によりますと、中国人は金が全てだそうです。
すなわち、中国共産党が欲しくてたまらないODAを日本がいっちょまえにカードとして使ったのが、中国共産党には我慢ならないようです。
しかし、軍事費を毎年10%以上の率で増加させ水爆を保有し有人宇宙飛行を成功させる国に対して、なぜ経済援助なんてする必要があるのでしょうか。
中国軍の水爆は、日本を標的にして配備されているのです。
こういう反日暴動を政府が裏で操っている国、それが中国です。
やっと中国の本質を目の当たりにした日本企業は警戒心を持ちました。
その結果、この暴動が起きた2005年以後2006年・2007年と、日本からの対中投資は減少し続けているのです(典拠:中国専門家のジャーナリスト青木直人氏が2008年にネットで発言)。
ところが、上記1の通り、我が国の菅ガンス総理は、日本企業の対中投資が減少したのは、小泉総理(当時)の靖国参拝が原因だ、と中国政府に媚びた発言をしてしまいました。
3、一党独裁で価値観の異なる「中国を時にはG8に入れましょう」と発言して各国首脳からひんしゅくをかった菅ガンス総理。
中国は、自国の立場について都合よく発展途上国と経済大国とを使い分ける国です。
経済大国として自国に相応の扱いを求める一方、環境汚染防止の問題については自国は発展途上国だからと言って援助を主張するような国なのです。
そんな中国をG8に入れたら、意見がまとまらなくなってG8の無力さを世界に印象付けてしまい、結果として世界経済に悪い影響を与えるだけなのです。
実は、今から3年前にドイツで行われたサミットで、当時の安倍総理は、議長国ドイツのメルケル首相との会談において非民主主義の体制である中国のサミット参加を拒否していました。
それに対してメルケル首相も理解を示して同意していたのです。
すなわち、中国は、
(1)軍事費が不透明で、19年連続で2ケタの伸び率となっている。
(2)スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している。
(3)国際的なルールを守っていない。
安倍首相はまた、2005年春に中国全土で「歴史問題」を理由とした反日デモが起き、日本からの対中投資が一時減少したことに言及し、「中国指導部は、日本バッシングは経済成長にマイナスで、共産党独裁が許されるのは経済のお陰だということに気づいた。これが今の日中友好につながっている」と語ったという。
(産経 2007年6月14日)
http://ysaki777.iza.ne.jp/blog/entry/197335/
中国とは、しょせんは一党軍事独裁の人権弾圧国なのです。
そんなことも分からない菅ガンス総理は、安倍元総理やメルケル首相を始め多くの民主主義国の首脳を見習うべきです。
以上です。
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